社会保険労務士の集客を考える。

天皇を中心とする鉄オタの国、日本。冨田でございます。子供にいま引き継ぎたいのは、日本の美しい鉄オタの心であります。

今回は社会保険労務士の集客を考えた経験から雑感を書いてみます。

社労士の業務は経営者の関心から少し遠い

社会保険労務士の業務領域は、総務や人事労務系が多く、そのため、いかに利益を出すかを考えている中小企業経営者から見るとなかなか関心を高めることが難しい領域だと感じます。

同じ士業でも、経営者の最大関心事項であるお金の部分に携わる税理士とは対照的です。

当然、集客広報においても「そのままでは経営者の関心は低い」という大前提を置いて、施策を考えねばなりません。

では、どのような企業が集客広報のターゲットになりうるのでしょうか。

 人の動きのある企業

社会保険労務士の業務は企業の雇用に関わる部分です。

ただし、総務系のスタッフで足りてしまう場合も多いため、どんな会社がターゲットになるのかと言えば、「人の出入りが多い会社」ではないでしょうか。

パートを主力としているサービス業や建設土木など人の出入りが多い業種で、そこそこ人数のいる会社・・・などが考えられそうです。

こうした企業は、規模の割に人に関わる手続きや対応が複雑になります。また、その出入りの多さゆえに雇用トラブルが発生したり、法改正への対応が煩雑になるなど、専門家に依頼したくなる事案が発生します。

集客広報おいては、どんなことが困るのかを見込んだサービスメニューを持って行動したいものです。

助成金から入ることもできる

経営者は「お金」に関心があるわけですから、雇用関係の助成金も集客しやすい分野です。特に、厚労省系の助成金は一部が社労士の独占分野ですので、ここを外すわけにはいきません。

助成金申請支援は、積極的に活用したいお客様が多く仕事として成立しやすい分野と言えます。

一方で、成果報酬も多い業務のため「安定した売上」が見込みにくく、お客様と関係を作って次の仕事につなげるなど相応の取り組みが合わせて必要です。

国の方針や法改正に機動的に対応する

建設業の社保未加入問題からワークライフバランスまで、結構な頻度で雇用に絡むテーマが国家的なテーマになります。前者の方は、公共事業に関わるためにも企業規模の大小問わず社保への対応が待った無しとなっています。

こうした国の方針や法改正が発生すると新しい仕事が生じるため、機会を捉えた集客策も重要です。

特に、インターネット上の集客はこうした突発ニーズの拾い上げが得意分野なので、仕事を得るきっかけになるかと考えられます。

トラブルだって仕事になる

働く側の権利意識も高まっており、人をたくさん雇う企業には雇用トラブルがつきものです。

雇用トラブルは悲しいことではありますが、組合が絡んだりと訴訟沙汰になったりと事態が複雑になりがちです。

こうした鉄火場の対応は、経営者だけでは難しい部分です。そして、難しければ仕事になります。

事態の穏便な収拾も売れるスキルの一つではないでしょうか。

集客の確立には継続した工夫が必要

社労士は他の士業と比べて、平均収入がやや低いと言われています。一方で、紹介が途切れなかったり、人並み以上に売上を上げている事務所もたくさんあります。

見聞きする範囲では、「稼げない資格」ではなく「稼ぐきっかけに工夫がいる資格」のように見えました。なぜかというと、企業なら誰でもお客様になりうる税理士と異なり、必要とされやすい顧客層をきちんと絞り込む必要があるからです。

雇用や人材領域は企業の礎ですから、士業の枠を一度外してお客様の側に立って見れば、待っているお客様はたくさんいると感じています。