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社長と社員で織りなすマーケティングやらよもやま話。

社長の仮想通貨周辺の雑感

よもやま | 2018/02/26


自分が投機をやりたくなったら相場下落のサイン

マーケ屋の冨田です。

年末年始に仮想通貨の騰落がニュースになりました。バブルではないかという声、仮想通貨は本物だという声、様々な声が聞こえてきます。

私は、ブロックチェーンを使った改ざんしにくい取引の仕組みである「仮想通貨やブロックチェーンの可能性」と、金が金を呼んで急速に資金があつまる「投機」状態とは分けて考える必要があると考えています。

振り返ればたくさんのバブル

古いところではチューリップやお米、現代では不動産やIT会社などを対象に、根拠のない値上がり期待によってお金が集中した結果、その価値がどんどん釣り上がり、さらにお金を呼ぶ「投機バブル」が起きました。

投機バブルは、お金の出し手が尽きたり、なにかのきっかけで期待がしぼんだ時には、急速に値下がりするため投資した資金の回収が不可能になり、投資した人の大部分(特に終盤に乗った人)やお金の貸し手に大きな損失を発生させます。

現在の仮想通貨も、期待値による値上がりと、その値上がりを見てさらに金が集まり実態を超えた価値を持つようになってしまった「バブル」である可能性は高そうに思えます。

仮想通貨やブロックチェーンの技術的価値は別

こうしたバブルとは別に、仮想通貨やそのコア技術であるブロックチェーンのアイディアの価値は、さほど揺るがないと考えます。

AからBへ100万円送ったはずなのに、途中で取引の情報が改ざんされて、Bは150万円引き出せたでは、帳尻が合わず誰かが損失を被ります。そのため、送金などお金の取引は国や銀行などが管理主体となって、細かいルールのもとで取引されています。

ブロックチェーン技術は、途中で取引記録を改ざんするのが難しい仕組みのため、その情報を信じて入金や出金を受け付ければ、きちんと帳尻があうということで普及が進み始めました。これまで、取引が本当であることを証明するために、たくさんのコストをかけてきましたが、そうしたコストが大きく減ることが期待されています。

仮想通貨も発行量の上限を決めて価値を保証し、取引台帳の記録に必要な計算を行った人に「仮想通貨の報酬」を与えて、民主的に取引情報の正確性を担保するというアイディアは、欠点はまだまだあるにせよ、豊かな視点を提供してくれています。

残念ながら、こうした技術が詐欺に近い行為や投機に使われてしまっている現状もまた事実ではありますが、うまく使えば私たちの生活を豊かにしてくれる可能性があります。

冨田 茂

プラム・イソシム合同会社 代表社員、(公財)日本生産性本部 経営開発部 客員研究員など。1児の父で鉄道好き。1979年生まれ。信州大学経済学部卒業、東京工業大学大学院社会理工学研究科修士課程修了(学術修士)。日本生産性本部を経て、ICT・マーケティング・統計技術を核とした販路開拓・調査サービスを提供するプラム・イソシムを設立。